平成17年5月21日

脱植民地主義
 
　最近、連続して夜の歓楽街に出向く機会があったが、人通りは疎らであった。歓楽街の人通りは、
景気指標の一つでもある。日本全体の景気は、やや上向きとは言うが、徳島に関しては景気回復の
実感は全くない。

　この原因は多々あろうが、徳島の金が県外資本に吸い上げられていることもその一つであろう。
例えば食品取扱い店で繁盛しているのは、大型ショッピングセンターとコンビニくらいであるが、どちら
も本社は県外であるケースが目立つ。この事実は、そこで使われた金が、徳島を潤すことなしに県外
に流れてしまうことを意味している。公共工事も、かなり大きな部分を、東京本社の大手ゼネコンが
受注し、徳島に落ちる金額は決して多くないらしい。そして県外資本が徳島から金を吸い上げていく
傾向は益々強くなっているように感じる。このままいけば徳島は植民地である。

　そこで提案である。例えば小売業であるなら、品質に有意な差がない限り、地元資本から優先的に
仕入れ、また消費者も優先的にこれを購入するという広義の「地産地消」運動を起こしてはどうだろう
か。小売業で考えれば、徳島の仕入先の従業員の多くは、自店の顧客でもある。仕入先を潤すことで
自店の繁盛につながる。逆に県外仕入先の従業員が自店の顧客になる可能性は低かろう。メーカー
も小売業ほどダイレクトではないにせよ、原材料を県内から優先的に仕入れることで、廻りまわって
自社の繁栄につながるはずである。公共工事も地元資本への優先発注で徳島経済への貢献にダイ
レクトに直結する。

　勿論、県内企業の提供する商品やサービスが県外のそれと比べ勝らずとも、決して劣らないことが
地産地消運動の最低の前提条件ではあるが。

　ただし、この運動は、一歩間違うと排他的ナショナリズムとなり、企業努力を疎かにして長期的な競争
力を低下させてしまう危険性はある。だが、県外資本に徳島から金を吸い上げられ悔しいと感じるのは
自然な県民感情だとも思う。まずは隗より始めよである。（孝）

2013-11-30 13:09:20

麺声人語（徳島新聞経済サロン執筆原稿）   ｜  コメント(0)